自立支援医療制度とは、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。自立支援医療制度は、障害者福祉のひとつで、更生医療、育成医療、精神通院医療が一元化され、一般にも知られるようになってきた福祉制度です。 育成医療の対象となる治療があった月以前の12ヶ月以内に、医療保険において高額療養費が支給されている月が3ヶ月以上ある世帯。 ... 装具購入の流れ. 自立支援医療（育成医療）の治療用装具の費用支給は、受給者に対する治療に必要として、指定医療機関の医師が判断し、健康保険が適用になった場合に対象となるものです。 手続きの流れ. 育成医療申請に必要な書類について（変更） 住所・氏名・被保険者証に関する事項・身体障害者手帳番号に関する変更 自立支援医療（育成医療）受給者証等記載事項変更届 変更が確認できる書類 申請書等の入手 1 申請に当たっては、自立支援医療費（育成）支給認定申請書（別紙様式第1号。以 下「申請書」という。）に指定自立支援医療機関において育成医療を主として担当する 医師の作成する自立支援医療意見書（別紙様式第6号。以下｢医師の意見書｣という。 はじめての方向けに、薬事申請について解説します。薬事申請には注意すべき点がたくさんあります。流れや書類の情報・医薬品医療機器総合機構（pmda）など、注意すべき点とポイントをきちんと押さえ … 申請に必要な主な書類は次のとおりですが、お住まいの市町毎で異なりますので、各市町福祉担当課へお問い合わせください。 支給認定申請書; 指定医療機関医師の意見書; 医療保険の加入関係を示す書類; 世帯の所得状況が確認できる書類等 育成医療の受給中に治療用装具を製作するときも、支給の対象となります。 別途申請が必要で、払戻しでの支給になります。 このときの自己負担額は、医療費と同様、治療用装具費の1割または負担上限額までになります。 4.育成医療が認定されなかった場合は、区役所から「自立支援医療不認定通知書」がご自宅に郵送されます。 （普通郵便での配達です。） 5.区役所から特に書類不備等のご連絡なく、申請から1か月を過ぎても育成医療受給者証または自立支援医療 自立支援医療（更生医療）は身体障害者手帳の所持と事前申請が原則ですが、手術等の予定直近で申請が行われることも多いので、速やかに状況を把握し、必要事項を確認した上で、判定事務手続きを進めることが必要となります。